再エネ賦課金に消費税がかかるのはおかしい？国民みんなの疑問について考える
電気料金明細を見て「えっ？」と思った経験はありませんか
電気料金の明細書を見ると、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があります。そして、よく見るとこの賦課金にまで消費税がかかっている。
「国が決めた制度で強制的に払わされているお金に、なぜ消費税まで取られるの？」 「税金の上に税金をかけるなんて、二重課税じゃないの？」
そう思うのは当然です。多くの国民が同じ疑問を抱いています。
みんなが感じている不満の声
「選択の余地がないのに税金を取られる」
- 電気は生活に欠かせないライフライン
- 再エネ賦課金は拒否することができない
- 選択の自由がないものに消費税をかけるのは理不尽
「そもそも賦課金って税金でしょ？」
- 国が法律で決めた制度
- 全国民が強制的に負担
- 実質的には税金と変わらない
「家計への負担が重すぎる」
物価高の中での追加負担は痛い。
標準的な家庭で年間約1万円の再エネ賦課金
その上に消費税で約1,000円追加
政府の建前論と現実のギャップ
政府は「再エネ賦課金は電気料金の一部であり、電気の供給に対する対価だから消費税がかかる」と説明します。
でも、これって本当におかしくないでしょうか？
現実はこうです
- 私たちに選択権はありません
- 電気会社も単なる徴収代行者
- 集めたお金は国の再エネ政策に使われる
- どう見ても実質的な税金
他の「税金もどき」と比較してみる
消費税がかかるもの
- 再エネ賦課金: 国民全員が強制負担なのに課税
- NHK受信料: こちらも実質強制なのに課税対象
消費税がかからないもの
- 所得税: 税金には税金をかけない
- 住民税: 同じく非課税
- 年金保険料: 社会保険料は非課税
この差は一体何なのでしょうか？
諸外国はどうしているのか
ドイツの事例
ドイツも再エネ賦課金に付加価値税をかけています。しかし、ドイツでは：
- 低所得者への減免措置が充実
- 制度の透明性が高い
- 国民への説明責任が果たされている
日本の問題点
国民の理解が進んでいない。
減免措置がほとんどない
制度の説明が不十分
実際の家計負担を計算してみよう
標準的な家庭（月300kWh使用）の場合
再エネ賦課金: 300kWh × 3.49円 = 1,047円
消費税: 1,047円 × 10% = 104.7円
月間負担: 1,152円
年間負担: 13,824円
10年間では
約14万円もの負担になります。
しかも、賦課金の単価は今後も上昇する見込みです。
政治家はこの問題をどう考えているのか
国会での質疑
実際に国会でも「再エネ賦課金への消費税課税はおかしいのではないか」という質問が何度も出ています。
しかし、政府の答弁は毎回同じ。 「電気料金の一部だから課税は適正」の一点張りです。
与野党の温度差
根本的な解決策は見えてこない。
野党: 国民負担軽減の観点から問題視
与党: 現行制度を維持する姿勢
まとめ：おかしいと思う気持ちは正当です
再エネ賦課金への消費税課税に疑問を持つのは、決して間違った感覚ではありません。
なぜなら
- 実質的に税金なのに「電気料金の一部」と言い張る政府の論理
- 選択の余地がない負担への課税
- 家計への重い負担
私たちにできること
- この問題への関心を持ち続ける
- 政治家や行政への働きかけ
- より公平で透明な制度への改善を求める
エネルギー政策は大切ですが、それを支える国民への配慮も同じくらい大切です。声を上げ続けることで、より良い制度に変えていけるはずです。
あなたの「おかしい」という感覚を大切にしてください。それが制度改善の第一歩になります。